- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(5) TCFDに関する取り組み
建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の9割を超えており、照明器具メーカーの責任としてTCFDの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。
気候変動に関するガバナンス、リスク管理等は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス」「(2)リスク管理」「(3) 戦略」並びに「(4)指標及び目標」を参照ください。
2025/06/24 14:54- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/24 14:54- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保提供資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,072百万円 | 1,010百万円 |
| 土地 | 1,497 | 1,497 |
対応債務
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/24 14:54
- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/24 14:54- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/24 14:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
