建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 12:59

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2014/06/27 12:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,067百万円	967百万円
土地	2,537	2,415

対応債務

2014/06/27 12:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	佐野工場拡張工事	527百万円
機械及び装置	佐野工場設備工事	200百万円
土地	新本社ビル用地	993百万円
建設仮勘定	新本社ビル建設工事	488百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/06/27 12:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大川センター(福岡県大川市)	物流倉庫設備	建物及び構築物	0
永和ビル(大阪府東大阪市)	遊休資産	建物及び構築物	35
		土地	369
その他	遊休資産計2件	建物及び構築物	1
		土地	37

当社グループは、原則として事業用資産については社内管理会計上の事業区分をもとに、また、非事業用資産(賃貸資産、遊休資産)については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、平成24年11月に完成したテクニカルセンターへ機能集約を進めた結果、永和ビルの土地及び建物については部分的な利用にとどまることになると見られることから、遊休資産として時価評価を行いました。また、その他の保有する土地(遊休資産)に地価の下落が見られたこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(443百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 12:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は211億50百万円で、前連結会計年度末比43億28百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物の増加18億62百万円、レンタル資産の増加23億2百万円、土地の増加8億68百万円及びのれんの減少4億97百万円であります。
(流動負債)

2014/06/27 12:59

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/27 12:59

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:59