有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については社内管理会計上の事業区分をもとに、また、非事業用資産(賃貸資産、遊休資産)については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、平成24年11月に完成したテクニカルセンターへ機能集約を進めた結果、永和ビルの土地及び建物については部分的な利用にとどまることになると見られることから、遊休資産として時価評価を行いました。また、その他の保有する土地(遊休資産)に地価の下落が見られたこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(443百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により測定された価額のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定しており、営業損益が継続してマイナスであるインテリア家具事業の事業用資産(不動産鑑定評価等のあるものを除く)については使用価値により測定された価額としておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 大川センター(福岡県大川市) | 物流倉庫設備 | 建物及び構築物 | 0 |
| 永和ビル(大阪府東大阪市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 35 |
| 土地 | 369 | ||
| その他 | 遊休資産計2件 | 建物及び構築物 | 1 |
| 土地 | 37 | ||
| 合計 | - | - | 443 |
当社グループは、原則として事業用資産については社内管理会計上の事業区分をもとに、また、非事業用資産(賃貸資産、遊休資産)については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、平成24年11月に完成したテクニカルセンターへ機能集約を進めた結果、永和ビルの土地及び建物については部分的な利用にとどまることになると見られることから、遊休資産として時価評価を行いました。また、その他の保有する土地(遊休資産)に地価の下落が見られたこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(443百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により測定された価額のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定しており、営業損益が継続してマイナスであるインテリア家具事業の事業用資産(不動産鑑定評価等のあるものを除く)については使用価値により測定された価額としておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。