有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
タイ国サムットプラカーン県	事業用資産	建物及び構築物	100
		機械装置及び運搬具	27
		有形固定資産「その他」	4
		ソフトウエア	0
合計			133

当社および連結子会社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府東大阪市	試験設備兼倉庫	土地	179
英国(北アイルランド連合国) ベルファスト	倉庫	建物及び構築物	9
合計			189

当社および連結子会社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
大阪府東大阪市の土地については、譲渡の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、平成31年2月に売却を完了しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。