#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 結会計年度△550百万円)、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費(前連結会計年度142百万円、当連結会計年度128百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結
会計年度△604百万円、当連結会計年度△531百万円)、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額(前連結会計年度162百万円、当連結会計年度33百万円)が含まれております。
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産であります。
無形固定資産
主として、連結子会社における生産管理用ソフトウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/12/26 11:11
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタル資産 5～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/12/26 11:11
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/12/26 11:11