臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/18 9:20
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
平成28年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の連結子会社が行っております輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップ取引、当社の連結子会社が行っております原材料に係る価格変動リスクのヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引について、平成28年3月期末の時価評価によりデリバティブ評価損を計上する必要が生じたものであります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期通期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において、特別損失のデリバティブ評価損として個別決算で7億48百万円、連結決算で15億円を計上する予定であります。
以 上
平成28年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の連結子会社が行っております輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップ取引、当社の連結子会社が行っております原材料に係る価格変動リスクのヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引について、平成28年3月期末の時価評価によりデリバティブ評価損を計上する必要が生じたものであります。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成28年3月期通期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において、特別損失のデリバティブ評価損として個別決算で7億48百万円、連結決算で15億円を計上する予定であります。
以 上