当社及び当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成29年3月31日
(2) 当該事象の内容
急激な為替相場の変動により、営業外損失として為替差損を計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期通期(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)において、営業外費用の為替差損として個別決算で12億91百万円、連結決算で13億15百万円を計上いたします。
以  上