伊豆シャボテンリゾート（6819）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アニタッチ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。
「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国6カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。
「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。

2025/06/27 15:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
レジャー事業・アニタッチ事業
レジャー施設及びアニタッチ施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務としております。入園・販売された時点で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
外部顧客への売上高	3,355,534	3,530,238
区分	アニタッチ事業	アニタッチ事業
アニタッチ	642,638	1,259,238

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
レジャー事業	110	(114)
アニタッチ事業	36	(68)
ホテル事業	20	(42)

(注) 1 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業ののれんについて、2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である299,317千円を、またアニタッチ事業について、アニタッチ土浦店の店舗閉鎖により31,607千円を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アニタッチ事業における課題
アニタッチの認知度向上
アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。2025/06/27 15:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して9千人多い1,642千人となりました。
<アニタッチ事業>アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国6カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は1,259百万円(前期比95.9%増)、セグメント利益は324百万円(前期比204.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して382千人多い829千人となりました。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、アニタッチ事業を中心に総額760百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。

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#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針としては、当社のコアビジネスであるレジャー事業や成長余地のあるアニタッチ事業への投資と現状の財務体質を維持したうえで、株主資本配当率3.5%を基準として、安定的な利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、各公園及び各ホテルの設備の修繕並びにアニタッチ事業の新規店舗出店のためへの備えとしてまいります。

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