決議年月日	2022年6月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 2当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 12
新株予約権の数(個) ※	3,510 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 175,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	220(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月1日～2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 220資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株(株式併合による調整後付与株式数)であります。

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2022年7月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	2022年7月1日～2024年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加95千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2026/06/26 13:55

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	242,939	126,178
(うち新株予約権(株))	(242,939)	(126,178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。