有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国をはじめとして、欧州アジアなど各国地域も緩やかに拡大あるいは安定していることから、一部地政学的なリスクが高まってはいるものの全体として好調に推移しました。国内においては個人消費の伸び悩みや、金融緩和の効果が疑問視されてはいますが、好調な世界経済にけん引されていることや雇用環境の改善の影響などもあり安定的に推移しております。
この様な状況の中で当社グループでは、
イ.自動車業界向け、セキュリティー関連製品向けセンサの出荷売上が増加しました。
ロ.照明関係、フェライト関連製品が顧客の在庫調整や生産調整により売上が減少しました。
ハ.継続的な製造原価低減活動及び、不採算事業の整理統合などにより原価率が改善しました。
この様な活動と受注状況の結果、売上高は19,765百万円(前年同期比1.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は売上高の増加と原価低減活動などによる売上原価の減少に伴い3,301百万円(前年同期比20.4%増)となりました。経常利益は、受取利息や為替差損により3,430百万円(前年同期比9.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより2,401百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,307百万円、減価償却費881百万円、たな卸資産の減少422百万円などの収入要因がありましたが、法人税等の支払額581百万円などにより全体では4,896百万円の収入(前連結会計年度は3,725百万円の収入)となりました。前連結会計年度末と比べて1,170百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が363百万円増加したこと、法人税の支払額が319百万円減少したことなどがあります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増318百万円、有形固定資産の取得による支出580百万円などにより全体で933百万円の支出(前連結会計年度は4,047百万円の収入)となりました。前連結会計年度末と比較して4,981百万円の収入減となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が純額で4,921百万円減少したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出が285百万円、配当金の支払額1,271百万円などにより全体で1,612百万円の支出(前連結会計年度は1,972百万円の支出)となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ359百万円減少しましたが、その主な要因はストックオプションの行使による収入が141百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が429百万円減少したことなどであります。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,239百万円増加し残高は21,725百万円となりました。