有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループでは財政状態、経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと考えております。なお、文中における将来予想に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① たな卸資産
当社グループでは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が下回る場合は評価損を計上しておりますが、今後の実際の市場動向や、営業推移の如何により計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。
② 有価証券
当社グループでは、取引関係の円滑化を狙い、主に金融機関株式を保有しております。これらの株式は、連結会計年度末時点での時価により評価替を行っておりますが、将来の市況悪化、投資先の業績悪化により評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産(負債)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産(負債)の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部回収できないと判断した場合には繰延税金資産(負債)が減額(増額)され、税金費用が計上される可能性があります。
④ 賞与引当金
当社グループでは、当社(提出会社)及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりますが、当社及び国内連結子会社の賞与は該当期間の業績に連動して決定されるため、見込額と異なる場合があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を行っております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は19,765百万円で前連結会計年度に比べ239百万円の増収となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ559百万円増益の3,301百万円となりました。なお、売上原価率は72.2%で前連結会計年度に比べ2.3%減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて39百万円減少し2,198百万円となりました。
経常利益は、為替差損が197百万円増加したことなどがありますが、営業利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ290百万円増加し3,430百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて事業構造改善費用が166百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ295百万円増加し2,401百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し45,300百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,825百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が225百万円減少したこと、たな卸資産が377百万円減少したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ82百万円減少し11,952百万円となりました。その主な要因は期末時価評価に伴い投資有価証券が137百万円増加したこと、減価償却などにより有形固定資産が213百万円減少したことなどであります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し57,253百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円減少し4,461百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が261百万円増加したこと、転換行使により新株予約権付社債が3,095百万円減少したことなどであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,546百万円増加し52,792百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債の転換行使により資本金が752百万円、資本剰余金が738百万円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,138百万円増加したこと、自己株式が新株予約権付社債の転換に充当したことにより1,367百万円減少したことなどであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,239百万円増加し21,725百万円となりました。詳細は「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照下さい。
(5) 経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞も考えられるものの世界的に引き続き緩やかな拡大傾向が続くと考えられ、国内経済も著しく悪化する要因は見当たりませんが、地政学的リスクの高まりや保護貿易主義による市場の不安定さや先行き不透明感が強く、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと判断しております。
そのような状況の中、当社グループでは
イ.引き続き利用分野の拡大とシェア獲得のための営業活動及び製品開発を強化して参ります。
ロ.低コスト、高信頼性のセンサ新製品の開発と量産を進め拡販に努めます。
ハ.需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。