四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済において中国をはじめとした新興国経済の減速、原油価格の低迷などによる資源国経済の減速が続く中で、当第2四半期連結会計期間末に起こった英国のEU離脱問題に伴う大幅な為替変動や、各国の金融、財政政策の影響もあり、依然として景気、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、電子部品メーカーとして更なる品質と効率、双方の追求を目指して、常に生産設備等の簡略化や配置転換などによる生産工程の改善に力を入れております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は数量的には安定して推移したものの、円高の影響等により9,685百万円(前年同四半期比5.8%減少)となりました。また、当社グループでは、お客様のニーズにより細かく対応するため、従来より海外生産比率を高めております。その結果、利益面において、製造費用の圧縮や円高による円換算原価の減少などから営業利益は1,202百万円(前年同四半期比28.5%増加)となりました。経常利益は受取利息などの収益があるものの急激な円高の影響から当社が保有する外貨建資産の評価替えに伴う為替差損の発生により544百万円(前年同四半期比56.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円(前年同四半期比42.0%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,608百万円減少し40,582百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が2,600百万円減少したこと、たな卸資産が815百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ822百万円減少し11,758百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が483百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円減少し9,596百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,168百万円減少したこと、未払法人税等が納税等により319百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少し42,744百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,332百万円、その他有価証券評価差額金が326百万円、新株予約権が11百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益548百万円やたな卸資産の減少による452百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額438百万円などのキャッシュ減少要因により1,055百万円の収入(前年同四半期1,770百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額6,070百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による342百万円の支出などにより5,733百万円の収入(前年同四半期6,552百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,359百万円などにより1,266百万円の支出(前年同四半期804百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,337百万円増加し19,605百万円(前年同四半期14,302百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は359百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。