四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、保護貿易主義や地政学的なリスクによる懸念はあるものの米国をはじめとしてアジア、欧州なども安定的に推移しており緩やかではありますが景気拡大基調となりました。わが国経済においても、外需によるけん引、企業活動の活発化、内需の安定化などにより景気拡大傾向は続いておりますが、急激な為替変動や景気拡大が長期間となっている事に伴う後退への懸念もあり、先行きの不透明感を払拭するまでには至りませんでした。
このような経営環境の中、当社グループの取り扱い各製品の販売は家電関係向けの製品において弱含みではあったものの自動車業界向けのセンサ製品が堅調であったことから総じて横ばいとなりました。また経営管理におきましては、製造現場を中心に行われている現場、現物、現実の三現主義に基づく改善を製造以外の事業領域にも広げ、目標達成のためのツールとして改善活動を強化してまいります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,860百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。利益面では営業利益が865百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、経常利益は受取利息などの収益があるものの為替差損の発生により590百万円(前年同四半期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し43,716百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が1,252百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が211百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し11,680百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が221百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し4,149百万円となりました。その主な要因は、法人税の支払いにより未払法人税等が361百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し51,246百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払1,360百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円などにより純額で924百万円、為替換算調整勘定が337百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益582百万円や売上債権の減少による186百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額418百万円などのキャッシュ減少要因により867百万円の収入(前年同四半期1,652百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により116百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による176百万円の支出などにより55百万円の支出(前年同四半期179百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払により1,345百万円の支出(前年同四半期1,493百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は846百万円減少し20,878百万円(前年同四半期19,217百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は188百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。