四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気拡大が継続する一方で、欧州地域は回復の兆しがあるものの地政学的リスクやデフレ懸念の増大により依然不安定な状況にあり、新興各国の経済成長は継続しているものの以前の力強さは見られず先行きの不透感が増加しております。わが国経済においては、消費税増税による消費の落ち込みからの回復が期待より遅れており、輸出企業の好調や雇用環境の改善は見られるものの、足元での急激な円安による輸入品の値上がりや消費税増税への不安などが消費活動に影響する事が懸念され回復基調の継続性はなお不透明であります。
このような経営環境の中、当社製品関連分野では、引き続きLED照明関連製品が好調に推移し、空調、サニタリーを始めとする家電向けセンサ製品も堅調でありました。また、自動車業界においても各社が好調であるのに伴い当社センサ製品の出荷も堅調に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は15,489百万円(前年同期比15.8%増加)となりました。利益面は、売上高が増加したことから営業利益は1,657百万円(前年同期比21.3%増加)、経常利益は受取利息や為替差益などの収入により1,997百万円(前年同期比19.6%増加)、四半期純利益は1,261百万円(前年同期比15.9%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し42,455百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が有価証券や投資有価証券の償還などにより2,940百万円増加したこと、売上の増加により受取手形及び売掛金が505百万円増加したこと、有価証券が償還などにより3,273百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し13,758百万円となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間における不動産購入や生産設備増設などの結果、有形固定資産が1,212百万円増加したこと、同じく第1四半期連結会計期間において投資信託の解約などにより投資有価証券が810百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し12,164百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が136百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し44,049百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益などにより563百万円増加したこと、為替換算調整勘定が318百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,950百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加額462百万円、法人税等の支払額796百万円などのキャッシュ減少要因により1,257百万円の収入(前年同四半期707百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の償還による2,000百万円の収入や、投資有価証券の売却による825百万円の収入、定期預金の純増による3,944百万円の支出、不動産購入や生産設備導入など有形固定資産の取得による2,018百万円の支出などにより2,770百万円の支出(前年同四半期7,057百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額696百万円などにより699百万円の支出(前年同四半期5,364百万円の収入)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,192百万円減少し6,245百万円(前年同四半期7,847百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は179百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました、当社東京営業所及び賃貸ビルの購入につきましては、平成26年7月に完了しております。