四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気が引き続き拡大する一方で、欧州地域は一服感があるものの低迷が続いており、新興各国の経済成長速度は力強さを欠きました。また、各地における地政学的リスクや経済政策の出口戦略が経済状況の先行きを不透明なものとしております。わが国経済においては、懸念された消費税増税による駆け込み需要からの反動減も現時点では想定より小さく、物価上昇や雇用環境の改善も手伝って緩やかな景気回復傾向が続いております。
このような経営環境の中、当社製品関連分野では引き続きLED照明関連製品が好調に推移し、空調、サニタリーを始めとする家電向けセンサ製品も堅調でありました。また、自動車業界においても各社が好調であるのに伴い当社センサ製品の出荷も堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,317百万円(前年同期比16.1%増)となりました。利益面は、売上高が増加したことと、為替環境が比較的落ち着いていることから営業利益は1,125百万円(前年同期比23.5%増)となりました。経常利益は受取利息などの収入や、為替差損や持分法による投資損失などの費用により1,260百万円(前年同期比10.5%増)、四半期純利益は803百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し41,035百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が有価証券や投資有価証券の償還などにより2,192百万円増加したこと、売上の増加により受取手形及び売掛金が447百万円増加したこと、有価証券が償還などにより3,273百万円減少したこと、たな卸資産が352百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し13,623百万円となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間における不動産購入や生産設備増設の結果、有形固定資産が1,093百万円増加したこと、同じく第1四半期連結会計期間において投信の解約などにより投資有価証券が843百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し12,450百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が102百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し42,207百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益などにより106百万円増加したこと、為替換算調整勘定が866百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,214百万円やたな卸資産の減少による174百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加額542百万円、法人税等の支払額416百万円などのキャッシュ減少要因により1,116百万円の収入(前年同四半期328百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の償還による2,000百万円の収入や、投資有価証券の売却による825百万円の収入、定期預金の純増による3,865百万円の支出、不動産購入や生産設備導入など有形固定資産の取得による1,756百万円の支出などにより2,465百万円の支出(前年同四半期6,669百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額695百万円などにより697百万円の支出(前年同四半期5,427百万円の収入)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,112百万円減少し6,326百万円(前年同四半期7,904百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は123百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。