四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、資源安や新興各国の経済不振、とりわけ中国経済に対する信頼性の低下により米国経済が比較的安定してはいるものの全体としては縮小傾向となっております。わが国経済は、年初からの急激な円高により企業利益に対する影響が懸念され、物価の上昇基調の停滞や個人消費の低迷、賃金上昇率の伸び悩みなど厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは、品質と効率、双方の追求を目指して生産工程の改善に力を入れております。販売においては照明関連製品の売上高が増加しました。自動車関連製品及び家電セキュリティ製品は比較的安定的に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,911百万円(前年同四半期比0.3%増加)となりました。利益面は、製造費用の圧縮や円高による円換算原価の減少などから営業利益は539百万円(前年同四半期比29.3%増加)となりました。経常利益は、受取利息などの収益があるものの為替差損の発生などにより438百万円(前年同四半期比19.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同四半期比0.7%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少し41,991百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払などにより現金及び預金が1,662百万円減少したこと、たな卸資産が414百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し12,122百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が430百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し11,425百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により541百万円減少したこと、未払法人税等が納税等により305百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少し42,688百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払1,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円などにより純額で1,037百万円減少、為替換算調整勘定が782百万円、その他有価証券評価差額金が288百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益442百万円、たな卸資産の減少額291百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額400百万円などのキャッシュ減少要因により654百万円の収入(前年同四半期578百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減5,972百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による273百万円の支出などにより5,704百万円の収入(前年同四半期878百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,342百万円などにより1,331百万円の支出(前年同四半期796百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,952百万円増加し19,221百万円(前年同四半期7,370百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。