四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、局所的な地政学的リスクの高まりがあるものの、米国をはじめ先進国経済が比較的安定して推移しており、中国や新興国経済も大きな変動要因もなく安定的に推移したため、緩やかな拡大傾向となっております。わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの労働環境や国外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは引き続き生産活動の改善と在庫の適正化による原価の圧縮に力を入れております。また、新規分野への参入や、既存取引先への採用数量の増加に向けて製品開発と販売活動を展開しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,549百万円(前年同四半期比1.2%増加)となりました。利益面は売上高の増加や製造費用の圧縮などから営業利益は2,432百万円(前年同四半期比27.6%増加)となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の減少により2,458百万円(前年同四半期比102.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,804百万円(前年同四半期比103.8%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し43,964百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,605百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと、たな卸資産が350百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し11,883百万円となりました。その主な要因は、減価償却などにより有形固定資産が135百万円減少したこと、一部売却により投資有価証券が10百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し4,174百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により3,015百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加し51,673百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新株予約権付社債の権利行使に充当したことにより1,367百万円減少したこと、同じく権利行使による株式転換により資本金が715百万円、資本剰余金が700百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,452百万円や売上債権の減少による310百万円、たな卸資産の減少による362百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額504百万円などのキャッシュ減少要因により3,661百万円の収入(前年同四半期2,329百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増213百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による443百万円の支出などにより684百万円の支出(前年同四半期3,759百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,271百万円、自己株式の取得285百万円などにより1,503百万円の支出(前年同四半期1,353百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,317百万円増加し20,802百万円(前年同四半期17,684百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は508百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。