四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、アジア、欧州各地域において各種経済指標は安定的に推移しており緩やかな景気拡大が継続しております。わが国経済においても、好調な輸出、企業収益の拡大、雇用の安定化などにより景気拡大傾向は続いております。一方で、東アジアにおける地政学的リスクは緩和のきざしがあるものの保護貿易主義の拡大による景気悪化懸念が強まっており、先行きの見通しはなお不透明なものとなっております。
このような経営環境の中、当社グループではLED電源等の出荷が増加し、自動車関連センサ製品の出荷は引き続き底堅く推移しましたが、海外向け照明用センサについて在庫調整による弱含みがあったことから売上高は微増となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,952百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。利益面では営業利益が1,837百万円(前年同四半期比10.7%増)となり、経常利益は受取利息や為替差損などにより1,948百万円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し45,011百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が722百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し11,703百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が152百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し4,602百万円となりました。その主な要因は、設備支払手形が97百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し52,112百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が518百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,934百万円や利息及び配当金の受取による133百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加618百万円や法人税等の支払額456百万円などのキャッシュ減少要因により1,475百万円の収入(前年同四半期3,093百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により103百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより196百万円の支出(前年同四半期491百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,360百万円の支出(前年同四半期1,502百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は304百万円減少し21,420百万円(前年同四半期20,360百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は394百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国、アジア、欧州各地域において各種経済指標は安定的に推移しており緩やかな景気拡大が継続しております。わが国経済においても、好調な輸出、企業収益の拡大、雇用の安定化などにより景気拡大傾向は続いております。一方で、東アジアにおける地政学的リスクは緩和のきざしがあるものの保護貿易主義の拡大による景気悪化懸念が強まっており、先行きの見通しはなお不透明なものとなっております。
このような経営環境の中、当社グループではLED電源等の出荷が増加し、自動車関連センサ製品の出荷は引き続き底堅く推移しましたが、海外向け照明用センサについて在庫調整による弱含みがあったことから売上高は微増となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,952百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。利益面では営業利益が1,837百万円(前年同四半期比10.7%増)となり、経常利益は受取利息や為替差損などにより1,948百万円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し45,011百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が722百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し11,703百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が152百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し4,602百万円となりました。その主な要因は、設備支払手形が97百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し52,112百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が518百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,934百万円や利息及び配当金の受取による133百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加618百万円や法人税等の支払額456百万円などのキャッシュ減少要因により1,475百万円の収入(前年同四半期3,093百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により103百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより196百万円の支出(前年同四半期491百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,360百万円の支出(前年同四半期1,502百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は304百万円減少し21,420百万円(前年同四半期20,360百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は394百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。