四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気拡大に牽引されておりますが、欧州地域の経済活動は総じて弱く低調に推移していることや、中国など新興各国についても経済成長率の鈍化が見られ景気拡大は緩やかなものとなっております。わが国経済は、消費増税後個人消費の回復が遅れており、好調な企業業績や賃上げ期待により景気拡大の期待感はあるものの、更なる増税が将来控えていることや円安による物価の上昇などの懸念もあることから足踏み状態となっております。
このような経営環境の中、当社製品関連分野ではセキュリティ及び家電向け製品は比較的底堅い推移となりましたが、前期の駆け込み需要の影響や住宅着工件数の伸び悩みもありLED照明関係の売上高が減少したことや、自動車向けセンサでは数量は増加したものの低価格帯の比率が増加したことから売上金額は減少となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,895百万円(前年同四半期比5.4%減少)となりました。利益面は売上高の減少などから営業利益は417百万円(前年同四半期比32.4%減少)となりました。経常利益は受取利息や地代家賃収入などの収益により546百万円(前年同四半期比14.1%減少)、四半期純利益は332百万円(前年同四半期比14.8%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し43,691百万円となりました。その主な要因は、売上高の減少により受取手形及び売掛金が202百万円減少したこと、現金及び預金が配当金、税金の支払等により333百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し13,539百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が129百万円増加しましたが、有形固定資産について子会社の機能通貨を現地通貨から日本円に変更したことに伴い、外貨換算による影響がなくなったことなどにより有形固定資産が745百万円減少したことなどによります。なお、この有形固定資産の減少と同様に純資産の部の為替換算調整勘定の金額も減少しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し12,265百万円となりました。その主な要因は、未払金が174百万円増加しましたが、未払法人税等が納税等により245百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し44,965百万円となりました。その主な要因は、上記のとおり子会社の機能通貨の変更などにより為替換算調整勘定が803百万円、利益剰余金が配当金の支払813百万円、四半期純利益332百万円などにより純額で485百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益548百万円や売上債権の回収による202百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額424百万円などのキャッシュ減少要因により578百万円の収入(前年同四半期186百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額964百万円の収入、生産設備導入など有形固定資産の取得による98百万円の支出などにより878百万円の収入(前年同四半期1,447百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額800百万円などにより796百万円の支出(前年同四半期681百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は632百万円増加し7,370百万円(前年同四半期6,473百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は174百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。