建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/03/28 12:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	2		0

2014/03/28 12:01

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	16百万円	16百万円
構築物	3	3

2014/03/28 12:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,547百万円増加し41,961百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,995百万円、有価証券が1,892百万円増加したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1,023百万円増加し13,449百万円となりました。その主な要因は、自動車業界向け工場増設による建物及び構築物が728百万円増加したこと、投資有価証券の時価評価等により285百万円増加したことなどであります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,571百万円増加し55,411百万円となりました。

2014/03/28 12:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主に所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
その他(工具、器具及び備品)
2年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/03/28 12:01

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1.日セラ興産㈱
(1) 建物の賃借は近隣の取引事例を勘案し協議の上、決定しております。
(2) 当社役員 谷口義晴が議決権の100%を直接保有しております。

2014/03/28 12:01