当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 3億9000万
- 2015年3月31日 -14.87%
- 3億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/05/15 10:07
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境の中、当社製品関連分野ではセキュリティ及び家電向け製品は比較的底堅い推移となりましたが、前期の駆け込み需要の影響や住宅着工件数の伸び悩みもありLED照明関係の売上高が減少したことや、自動車向けセンサでは数量は増加したものの低価格帯の比率が増加したことから売上金額は減少となりました。2015/05/15 10:07
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,895百万円(前年同四半期比5.4%減少)となりました。利益面は売上高の減少などから営業利益は417百万円(前年同四半期比32.4%減少)となりました。経常利益は受取利息や地代家賃収入などの収益により546百万円(前年同四半期比14.1%減少)、四半期純利益は332百万円(前年同四半期比14.8%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/15 10:07
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る前第1四半期連結累計期間償却額(税額相当額控除後)であります。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 16円78銭 14円29銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 390 332 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 390 332 普通株式の期中平均株式数(千株) 23,247 23,250 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円12銭 12円01銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額 (百万円) △1 △1 (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) (注)1 (△1) (△1) 普通株式増加数(千株) 4,295 4,304 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―