営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2015/08/11 13:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、積極的な製品開発と営業活動を行った結果、一部自動車向けセンサ製品の受注が急増し売上高が増加したものの、LED照明が前期の駆け込み需要の反動が要因と考えられる受注減少によって売上高が減少しました。また、中国連結子会社の工場所在地域における都市化の影響から該当不動産の売却が行われたのと同時に、採算性の悪化している連結子会社の生産を停止するなど事業性と財務健全性を検討の上構造改革を行うことを決定し特別損失の計上を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,276百万円(前年同四半期比0.4%減少)となりました。利益面は、売上高が減少したことなどから営業利益は936百万円(前年同四半期比16.8%減少)となりました。経常利益は受取利息や為替差益などの収益により1,249百万円(前年同四半期比0.8%減少)、四半期純利益は774百万円(前年同四半期比3.7%減少)となりました。
(2)財政状態の分析

2015/08/11 13:12