建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/08/31 9:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	568百万円
機械装置及び運搬具	0	3

2016/08/31 9:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	17	73

2016/08/31 9:04

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
建物	16百万円	16百万円
構築物	3	3

2016/08/31 9:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し44,190百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が471百万円増加したこと、たな卸資産が256百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が151百万円減少したことなどであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1,629百万円減少し12,580百万円となりました。その主な要因は中国連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の一部工場の売却などにより建物及び構築物が819百万円、土地使用権が192百万円減少したこと、上海日セラ磁性器材有限公司を生産停止としたことによる減損処理などにより機械装置及び運搬具が809百万円減少したことなどであります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し56,771百万円となりました。

2016/08/31 9:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主に所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
機械装置及び運搬具
4年～10年
その他(工具、器具及び備品)
2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/08/31 9:04

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 建物の賃借は近隣の取引事例を勘案し協議の上、決定しております。
(2) 当社役員谷口真一及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2016/08/31 9:04