有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年3月25日開催の第41期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。2019/03/28 16:07
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
5.報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 16:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/03/28 16:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 21 19 21 19 役員賞与引当金 30 30 30 30 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(30年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/03/28 16:07 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 16:07