- 6929
- 2026/08/27
- 時価
- 1017億円
- PER 予
- 16.45倍
- 2009年以降
- 7.22-38.1倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.68倍
- 2009年以降
- 0.56-1.8倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.42%
- ROE 予
- 10.23%
- ROA 予
- 8.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本セラミック(6929)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 1300万
- 2009年12月31日 -23.08%
- 1000万
- 2010年12月31日 +50%
- 1500万
- 2011年12月31日 +66.67%
- 2500万
- 2012年12月31日 -40%
- 1500万
- 2013年12月31日 +33.33%
- 2000万
- 2014年12月31日 +25%
- 2500万
- 2015年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2016年12月31日 +20%
- 3000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2018年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2020年12月31日 -43.33%
- 1700万
- 2021年12月31日 +129.41%
- 3900万
- 2022年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2023年12月31日 -46.15%
- 2100万
- 2024年12月31日 +42.86%
- 3000万
- 2025年12月31日 +36.67%
- 4100万
個別
- 2008年12月31日
- 1000万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2010年12月31日 +50%
- 1500万
- 2011年12月31日 +66.67%
- 2500万
- 2012年12月31日 -40%
- 1500万
- 2013年12月31日 +33.33%
- 2000万
- 2014年12月31日 +25%
- 2500万
- 2015年12月31日 ±0%
- 2500万
- 2016年12月31日 +20%
- 3000万
- 2017年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2018年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 3000万
- 2020年12月31日 -43.33%
- 1700万
- 2021年12月31日 +129.41%
- 3900万
- 2022年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2023年12月31日 -46.15%
- 2100万
- 2024年12月31日 +42.86%
- 3000万
- 2025年12月31日 +36.67%
- 4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/03/25 15:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 2026/03/25 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 21 21 21 21 役員賞与引当金 30 41 30 41 退職給付引当金 257 17 29 246 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2026/03/25 15:00