固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	85百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1
土地	-	1
その他(工具、器具及び備品)	0	-
計	85	3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	17	13
その他(工具、器具及び備品)	6	4
計	25	20

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138	△134
その他有価証券評価差額金	△46	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有価証券評価差額金	-	74
固定資産未実現利益	14	14
退職給付に係る負債	55	58
有価証券評価差額金	△46	-
固定資産圧縮積立金	△138	△134
その他	-	△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記の結果、売上高は17,116百万円(前年同期比7.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少から営業利益は2,846百万円(前年同期比10.2%減)となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,008百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し42,857百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し11,068百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し53,926百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し4,046百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/26 15:00