有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、中国では経済活動の回復がいち早く進んでいますが、欧米ではワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化、一部地域ではロックダウンとなるなど、経済活動再開への不透明感が強い状況となっています。わが国においては、感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中で、個人消費の持ち直しに限界があるほか、設備投資の減少が続くなど依然として厳しい状況にありました。しかしながら輸出や生産においては持ち直しの動きがみられ、自動車関連など堅調に増加しました。
この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発、移動制限がある中でもリモートワーク等による拡販に努め、生産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力して参りました。市場の動向としましては、非接触で人を感知して電源を入れることができる自動照明やホームオートメーション機器等の需要が伸びたことから、それに搭載される赤外線センサの売上高が増加となりました。その他当社各種製品の出荷数も、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた自動車業界を始めとする顧客の生産販売や、当社の生産が回復するのに伴い第3四半期以降増加しましたが、それまでの減少をカバーしきれず売上高は対前期比で減少しました。また、近年自動車の電動化推進に伴い電流センサの引合いが増加しておりますが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により国内企業向けの開発案件の遅延を受けるなど売上高は減少しました。
上記の結果、売上高は17,116百万円(前年同期比7.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少から営業利益は2,846百万円(前年同期比10.2%減)となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,008百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し42,857百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し11,068百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し53,926百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し4,046百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し49,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,116百万円、減価償却費996百万円などの収入要因がありましたが、法人税等の支払額841百万円などにより全体では2,918百万円の収入(前連結会計年度は4,073百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,154百万円の収入減となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が516百万円減少、たな卸資産の増加645百万円、仕入債務の減少272百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻等により純増638百万円の収入、有形固定資産の取得による支出799百万円、投資有価証券の売却による収入239百万円などにより全体で75百万円の収入(前連結会計年度は162百万円の支出)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻等により純額で350百万円減少、有形固定資産の取得による支出が476百万円減少したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,841百万円、配当金の支払額1,866百万円などにより全体で3,974百万円の支出(前連結会計年度は3,499百万円の支出)となりました。支出額が前連結会計年度に比べ474百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が320百万円増加したことなどであります。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,010百万円減少し残高は21,606百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては10%未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は17,116百万円で前連結会計年度に比べ1,458百万円の減収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ327百万円減益の5,004百万円となりました。なお、売上原価率は70.8%で前連結会計年度に比べ0.5%減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4百万円減少し2,157百万円となりました。
経常利益は、営業利益が322百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ562百万円減少し3,008百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が101百万円増加したこと、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ589百万円減少し2,133百万円となりました。
以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し42,857百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が1,583百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し11,068百万円となりました。その主な要因は、第1四半期で計上いたしました投資有価証券売却益216百万円の要因となる株式の売却、株価の下落により投資有価証券が421百万円減少したことなどによります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し53,926百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し4,046百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が337百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し49,880百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により266百万円増加したこと、自己株式が新規取得により1,841百万円増加、その他有価証券評価差額金が276百万円減少したことなどであります。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナ感染症による多大な影響があると考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しいものであることから、消費の低迷、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く経営環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。
そのような状況の中、当社グループでは
イ.需要が見込まれる自動運転、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。
ロ.上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。
ハ.開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、中国では経済活動の回復がいち早く進んでいますが、欧米ではワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化、一部地域ではロックダウンとなるなど、経済活動再開への不透明感が強い状況となっています。わが国においては、感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中で、個人消費の持ち直しに限界があるほか、設備投資の減少が続くなど依然として厳しい状況にありました。しかしながら輸出や生産においては持ち直しの動きがみられ、自動車関連など堅調に増加しました。
この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発、移動制限がある中でもリモートワーク等による拡販に努め、生産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力して参りました。市場の動向としましては、非接触で人を感知して電源を入れることができる自動照明やホームオートメーション機器等の需要が伸びたことから、それに搭載される赤外線センサの売上高が増加となりました。その他当社各種製品の出荷数も、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた自動車業界を始めとする顧客の生産販売や、当社の生産が回復するのに伴い第3四半期以降増加しましたが、それまでの減少をカバーしきれず売上高は対前期比で減少しました。また、近年自動車の電動化推進に伴い電流センサの引合いが増加しておりますが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により国内企業向けの開発案件の遅延を受けるなど売上高は減少しました。
上記の結果、売上高は17,116百万円(前年同期比7.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少から営業利益は2,846百万円(前年同期比10.2%減)となり、経常利益は営業利益同様の理由により3,008百万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し42,857百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し11,068百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し53,926百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し4,046百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し49,880百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,116百万円、減価償却費996百万円などの収入要因がありましたが、法人税等の支払額841百万円などにより全体では2,918百万円の収入(前連結会計年度は4,073百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,154百万円の収入減となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が516百万円減少、たな卸資産の増加645百万円、仕入債務の減少272百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻等により純増638百万円の収入、有形固定資産の取得による支出799百万円、投資有価証券の売却による収入239百万円などにより全体で75百万円の収入(前連結会計年度は162百万円の支出)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻等により純額で350百万円減少、有形固定資産の取得による支出が476百万円減少したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,841百万円、配当金の支払額1,866百万円などにより全体で3,974百万円の支出(前連結会計年度は3,499百万円の支出)となりました。支出額が前連結会計年度に比べ474百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が320百万円増加したことなどであります。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,010百万円減少し残高は21,606百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円) | 16,895 | 92.4 |
| 合計(百万円) | 16,895 | 92.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 電子部品並びに関連製品の製造販売 | 17,468 | 97.4 | 2,742 | 114.7 |
| 合計 | 17,468 | 97.4 | 2,742 | 114.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円) | 17,116 | 92.1 |
| 合計(百万円) | 17,116 | 92.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては10%未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| オーデリック㈱ | - | - | 1,727 | 10.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は17,116百万円で前連結会計年度に比べ1,458百万円の減収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ327百万円減益の5,004百万円となりました。なお、売上原価率は70.8%で前連結会計年度に比べ0.5%減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4百万円減少し2,157百万円となりました。
経常利益は、営業利益が322百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ562百万円減少し3,008百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が101百万円増加したこと、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ589百万円減少し2,133百万円となりました。
以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。
| 指標 | 当連結会計年度 | 目標値 |
| 自己資本比率 | 89.2% | 60%以上 |
| 経常利益率 | 17.6% | 20%以上 |
| ROE(自己資本利益率) | 4.4% | 8% |
当社グループの当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し42,857百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が1,583百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し11,068百万円となりました。その主な要因は、第1四半期で計上いたしました投資有価証券売却益216百万円の要因となる株式の売却、株価の下落により投資有価証券が421百万円減少したことなどによります。
これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し53,926百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し4,046百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が337百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し49,880百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により266百万円増加したこと、自己株式が新規取得により1,841百万円増加、その他有価証券評価差額金が276百万円減少したことなどであります。
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナ感染症による多大な影響があると考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しいものであることから、消費の低迷、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く経営環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。
そのような状況の中、当社グループでは
イ.需要が見込まれる自動運転、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。
ロ.上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。
ハ.開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。