文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進み、欧米では経済活動の制限が段階的に緩和されるなど新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向となりました。中国では好調な輸出や経済活動の活発化を背景に製造業を中心とした景気の回復が継続しておりましたが、局所的な感染再発や深刻な電力不足などにより回復ペースはやや鈍化いたしました。また、感染が再拡大した一部の国では経済活動が制限されたことや、需要の急回復に伴う材料不足によって生産活動が影響を受けるなど、先行きが不透明な状況となっております。
我が国の経済は、輸出を中心に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として企業活動、経済活動が抑制される状況が継続され、国内経済の回復は一進一退となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては材料供給不足の影響があったものの、世界的な経済活動の回復に伴う各製品の需要の改善により前年同四半期比で増収となりました。利益につきましては、売上高の増加等により前年同四半期比で増益となりましたが、有償試作開発品の在庫金額について、販売見通しを慎重に検討し評価額を一部保守的に見直したことが減益要因となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は15,827百万円(前年同四半期比29.8%増加)となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から2,540百万円(前年同四半期比38.9%増加)となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の影響から2,967百万円(前年同四半期比48.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,096百万円(前年同四半期比47.5%増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し43,687百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が378百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し11,355百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が増加したことや株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し5,129百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が751百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し49,913百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,497百万円増加、為替換算調整勘定が1,007百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,963百万円や仕入債務の増加853百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加411百万円、法人税等の支払額519百万円などのキャッシュ減少要因により3,291百万円の収入(前年同四半期2,011百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,456百万円、有形固定資産の取得による1,075百万円の支出などにより2,563百万円の支出(前年同四半期139百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,803百万円、自己株式の取得による1,497百万円の支出などにより3,911百万円の支出(前年同四半期3,795百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,002百万円減少し18,603百万円(前年同四半期20,933百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は779百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。