文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が内需を中心に底堅く推移し、欧州経済もインフレ圧力の緩和による個人消費の回復等を背景に持ち直しの動きが見られたものの、中国経済は不動産や消費の低迷により減速傾向にあり、今後についても欧米におけるインフレ抑制のための金利政策などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。
わが国経済は、個人消費など一部指標に弱さが見られるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるほか、好調な企業収益を背景に設備投資が高い水準を維持するなど、景気は穏やかな回復基調にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、環境対応車向け製品が市場鈍化の影響により出荷が落ち込んだほか、家電・照明向け製品が顧客の在庫調整などにより低調に推移したものの、ADAS向け車載安全製品が受注増加により堅調に推移したこと、為替が円安に推移したことなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は12,131百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が2,249百万円(前年同期比1.1%増加)となり、経常利益は2,876百万円(前年同期比4.5%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益2,024百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し46,802百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が551百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し12,501百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が617百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加し6,369百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が515百万円増加したこと、繰延税金負債が208百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し52,934百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,603百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,637百万円増加したことなどであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益2,875百万円や減価償却費の計上673百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額727百万円などのキャッシュ減少要因により3,400百万円の収入(前年同期1,525百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額11,032百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による458百万円の支出などにより10,571百万円の収入(前年同期1,616百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,277百万円や自己株式の取得による1,603百万円の支出などにより4,278百万円の支出(前年同期2,981百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は10,054百万円増加し25,792百万円(前年同期13,972百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は423百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。