文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の大幅減速が鮮明となっております。経済活動再開に向けて動き出すも、経済縮小の深刻さと下振れリスクは依然として大きく、各国での外出・移動制限などの感染拡大防止措置継続により経済活動が大きく制限されており、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても同様であり、世界経済減速の影響を受け輸出や設備投資が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限や、各自治体による外出自粛要請や休業要請等により個人消費の減少幅が拡大、雇用や企業業績にも大きな影響が出てきております。
このような経営環境の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、人・モノの動きが強く制限されるなかでの生産、販売活動となりました。中国における生産活動は回復傾向にあるものの、フィリピン工場の稼働停止及び稼働率低下による生産・納品の遅延もあり、生産・物流に対する影響を最小化するため国内生産の増強に取り組んでおります。しかしながら、顧客メーカーの減産や自動車販売台数の低迷などにより、自動車向けセンサの販売が減速していることから、売上は減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,560百万円(前年同四半期比19.9%減少)となりました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,080百万円(前年同四半期比37.2%減少)となり、経常利益は営業利益同様、売上高の減少と受取利息の減少から1,236百万円(前年同四半期比34.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円(前年同四半期比34.0%減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円減少し40,974百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が2,286百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し11,064百万円となりました。その主な要因は、第1四半期で計上いたしました投資有価証券売却益の216百万円の要因となる株式の売却や株価の下落により投資有価証券が352百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,783百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が108百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,513百万円減少し48,255百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により1,841百万円増加、利益剰余金が配当金の支払い等により973百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,366百万円や売上債権の減少1,121百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額427百万円などのキャッシュ減少要因により1,954百万円の収入(前年同四半期2,298百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純増1,151百万円、生産設備など有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより1,216百万円の支出(前年同四半期401百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,865百万円、自己株式の取得による1,841百万円の支出などにより3,794百万円の支出(前年同四半期2,600百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,103百万円減少し19,514百万円(前年同四半期21,487百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は385百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。