文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各国で導入されている外出・移動制限などの感染拡大防止措置の影響により経済活動が大きく制限され、更には原油価格の記録的な下落などもあり大幅に減速する状況となっております。また、日本経済は世界経済減速の影響を受け輸出や設備投資が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限や、各自治体による外出自粛要請や休業要請等により個人消費が冷え込み、雇用や企業業績にも大きな影響が出始めております。
このような経営環境の中、当社グループにおいても海外工場の一時的な稼働停止及び稼働率の落ち込みがあり、稼働可能な地域での生産に切り替えを行うなど稼働率の維持に努めたものの生産・納品に影響が出ているほか、自動車販売台数の低迷や、各製品出荷の先送りや需要の落ち込みが見られたことで、国内・海外向けともに売上高が減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,915百万円(前年同四半期比15.7%減少)となりました。利益面では売上高の減少及び自己株式の取得手数料や研究開発費の増加等により営業利益が562百万円(前年同四半期比33.4%減少)となりました。経常利益は638百万円(前年同四半期比30.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益が減少したものの投資有価証券売却益の発生などにより603百万円(前年同四半期比7.5%減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,272百万円減少し40,821百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払い、また、自己株式の取得等により現金及び預金が3,209百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し11,149百万円となりました。その主な要因は、株式の売却や株価の下落により投資有価証券が343百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し3,815百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が179百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,614百万円減少し48,155百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により1,707百万円増加、利益剰余金が配当金の支払等により1,263百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益850百万円や売上債権の減少額508百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額372百万円などのキャッシュ減少要因により全体では522百万円の収入(前年同四半期981百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の売却による収入239百万円などにより全体で127百万円の収入(前年同四半期373百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,853百万円、自己株式の取得による支出1,707百万円などにより全体で3,560百万円の支出(前年同四半期2,020百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,957百万円減少し19,659百万円(前年同四半期20,907百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。