文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せない中、地域や製品によっては一部持ち直しの動きがみられるものの経済活動の活発化や災害などによる世界的な半導体供給不足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う欧州等の一部地域における活動制限の強化など未だ経済活動が抑制されており依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、輸出等の一部指標に持ち直しが見られるものの、2021年1月に新型コロナウイルス感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されたことに伴い個人消費が落ち込むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、当社海外工場が通常通りに稼働したことに加え、国内外の顧客の企業活動が復旧したことで、前年同四半期連結累計期間に比べて自動車向けセンサ、セキュリティ・自動照明向けの赤外線センサが市場の回復や需要の高まりを受け国内・海外ともに出荷が増加し、売上高が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,978百万円(前年同四半期比27.2%増加)となりました。利益面では売上高の増加により営業利益が912百万円(前年同四半期比62.1%増加)となり、経常利益は営業利益増加と為替差益の発生などにより1,115百万円(前年同四半期比74.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円(前年同四半期比29.1%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し42,919百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し11,193百万円となりました。その主な要因は、設備の取得、また、株価の上昇により投資有価証券が97百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し4,448百万円となりました。その主な要因は、未払金が設備投資などにより406百万円増加したことと、法人税等の増加により未払法人税等が108百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し49,665百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払などにより1,025百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,114百万円や売上債権の回収による229百万円、補助金収入100百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額170百万円などのキャッシュ減少要因により1,498百万円の収入(前年同四半期522百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による366百万円の支出などにより217百万円の支出(前年同四半期127百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,792百万円の支出(前年同四半期3,560百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は357百万円減少し21,249百万円(前年同四半期19,659百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は234百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。