文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、比較的安定していた米国の経済指標にやや減速感があり景気動向の減速が懸念されます。欧州各地域についても減速感が強く、アジア地域においては中国の経済成長率が鈍化している中で、米中貿易摩擦が長期化する事によって生産、消費動向が減速しており、周辺各国の経済状況にも影響を及ぼしております。わが国経済においては、消費動向や雇用状況は概ね良好に推移しましたが、海外景気の減速に伴う企業収益や生産への影響が懸念されることと、消費税増税後の消費動向についても先行きが懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループでは成長が見込まれる自動車の電動化に関するセンサ製品や国内を消費地とする製品群は増加もしくは横ばいであったものの、中国を中心としてアジア圏を生産、消費地とする製品については出荷が減少しており、米ドルを除く為替動向も前年と比較して円高傾向であったことから売上も減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は13,987百万円(前年同四半期比4.9%減少)となりました。利益面では営業利益は売上高の減少により2,506百万円(前年同四半期比6.7%減少)となり、経常利益は営業利益同様売上高の減少と前期は為替差益を計上していたことから2,807百万円(前年同四半期比9.0%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円(前年同四半期比10.6%減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少し42,751百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いや自己株式の取得、設備投資などにより現金及び預金が2,213百万円減少したこと、たな卸資産が367百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し11,517百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が154百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し3,768百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が121百万円増加したこと、未払法人税等が306百万円減少したこと、未払金が191百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し50,500百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により1,520百万円増加したこと、為替換算調整勘定が837百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や利息及び配当金の受取による197百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額937百万円などのキャッシュ減少要因により3,074百万円の収入(前年同四半期2,107百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により416百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による1,083百万円の支出などにより609百万円の支出(前年同四半期1,504百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払1,904百万円、自己株式の取得による1,520百万円の支出により3,425百万円の支出(前年同四半期1,361百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,119百万円減少し21,159百万円(前年同四半期23,879百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は627百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。