文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、やや警戒感はあるものの安定している米国経済に牽引されておりますが、米中貿易摩擦などの影響による中国経済成長の鈍化が見られ、中国経済に関連したアジア諸国における景気動向についても不透明感が強まっております。また欧州各地域においても景気拡大傾向にはありません。わが国経済においては、雇用状況や消費動向については安定的に推移してはいるものの、海外景気の減速を反映し主として輸出産業やそれに対応した設備投資などの落ち込みが見られます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては第1四半期から引き続き国内向け出荷はほぼ前年並みとなっておりますが、海外特に中国を中心としたアジア圏の景気動向を反映し出荷が全体的に減少しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,438百万円(前年同四半期比5.2%減少)となりました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,720百万円(前年同四半期比6.4%減少)となり、経常利益は受取利息などがあるものの営業利益同様売上高の減少から1,875百万円(前年同四半期比3.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352百万円(前年同四半期比5.5%減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し43,519百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が1,687百万円減少したこと、たな卸資産が383百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し11,586百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が107百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し3,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が195百万円増加したこと、設備関係支払手形が238百万円、未払金が190百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し51,166百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が552百万円、為替換算調整勘定が392百万円それぞれ減少、自己株式が新規取得により697百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,861百万円やたな卸資産の減少額342百万円、利息及び配当金の受取額156百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額522百万円などのキャッシュ減少要因により2,298百万円の収入(前年同四半期1,475百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減560百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による973百万円の支出などにより401百万円の支出(前年同四半期196百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1,903百万円、自己株式の取得により697百万円の支出により2,600百万円の支出(前年同四半期1,360百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は791百万円減少し21,487百万円(前年同四半期21,420百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は397百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。