文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが依然見いだせないなか、ワクチン接種の進展や、国・地域によるばらつきはありますが、段階的な経済活動の再開に伴い正常化に向けて進んでおります。
わが国経済においても、依然として厳しい状況にあるなか感染拡大の防止策として経済活動に制限が加わることにより、旅行や外食を中心に個人消費の弱さが継続しておりますが、世界的な経済活動の再開や生活環境の変化によって耐久消費財や新たなサービス等の需要が増加し関係する企業の経営成績は底堅く推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症や材料供給不足など先行きに不透明感はあるものの、非接触のニーズに対応した赤外線センサ製品や車載向けセンサなど、注文の増加のため増産対応を行うと共に生産出荷活動に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,381百万円(前年同四半期比37.3%増加)となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,938百万円(前年同四半期比79.4%増加)となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益などにより2,244百万円(前年同四半期比81.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円(前年同四半期比76.1%増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し43,533百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し11,167百万円となりました。その主な要因は、設備の取得、また、株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し4,920百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が387百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が381百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し49,781百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により908百万円増加したこと、為替換算調整勘定が891百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,241百万円や仕入債務の増加による356百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額214百万円などのキャッシュ減少要因により2,781百万円の収入(前年同四半期1,954百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,422百万円、生産設備など有形固定資産の取得による756百万円の支出などにより2,205百万円の支出(前年同四半期1,216百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,802百万円、自己株式の取得による908百万円の支出、また、自己株式取得のための預け金の増加1,092百万円などにより3,803百万円の支出(前年同四半期3,794百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,056百万円減少し18,549百万円(前年同四半期19,514百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は511百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。