四半期報告書-第48期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっております。また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,976百万円(前年同四半期比5.7%増加)となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,961百万円(前年同四半期比1.2%増加)となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の増加から2,538百万円(前年同四半期比13.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により3,153百万円(前年同四半期比100.4%増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し47,720百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,217百万円、棚卸資産が1,012百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し11,672百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより303百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し7,571百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が611百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が452百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し51,821百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,658百万円増加、為替換算調整勘定が1,840百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,477百万円や仕入債務の増加額744百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額666百万円などのキャッシュ減少要因により4,196百万円の収入(前年同四半期2,781百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額879百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による793百万円の支出などにより1,663百万円の支出(前年同四半期2,205百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,504百万円、自己株式の取得による1,658百万円の支出により4,182百万円の支出(前年同四半期3,803百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,363百万円減少し17,967百万円(前年同四半期18,549百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は467百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっております。また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,976百万円(前年同四半期比5.7%増加)となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,961百万円(前年同四半期比1.2%増加)となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の増加から2,538百万円(前年同四半期比13.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により3,153百万円(前年同四半期比100.4%増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し47,720百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,217百万円、棚卸資産が1,012百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し11,672百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより303百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し7,571百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が611百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が452百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し51,821百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,658百万円増加、為替換算調整勘定が1,840百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,477百万円や仕入債務の増加額744百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額666百万円などのキャッシュ減少要因により4,196百万円の収入(前年同四半期2,781百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額879百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による793百万円の支出などにより1,663百万円の支出(前年同四半期2,205百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,504百万円、自己株式の取得による1,658百万円の支出により4,182百万円の支出(前年同四半期3,803百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,363百万円減少し17,967百万円(前年同四半期18,549百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は467百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。