四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計基準の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限が緩和され回復基調にありましたが、中国でゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が長期化していることやウクライナ情勢の悪化を起因とする経済への影響が懸念されるなど先行きがより一層不透明な状態が続いております。わが国経済においては、新たな変異株であるオミクロン株の感染者急増に伴うまん延防止等重点措置やインフレの加速等により、個人消費が低調となりました。また、生産活動におきましては引き続き半導体をはじめとする電子部品等のひっ迫、原油価格の高騰などの影響を受け厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,129百万円(前年同四半期比3.0%増加)となりました。利益面では売上原価の増加により営業利益が872百万円(前年同四半期比4.4%減少)となり、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比5.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円(前年同四半期比18.8%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し43,277百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,118百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し11,948百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより純額で275百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,896百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が197百万円増加したこと、未払金が249百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し49,330百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得857百万円、配当金の支払い等により利益剰余金の減少1,585百万円などであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,262百万円や売上債権の減少による164百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額633百万円などのキャッシュ減少要因により662百万円の収入(前年同四半期1,498百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による334百万円の支出などにより189百万円の支出(前年同四半期217百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,491百万円、自己株式の取得による857百万円の支出などにより3,366百万円の支出(前年同四半期1,792百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,771百万円減少し16,559百万円(前年同四半期21,249百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は223百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計基準の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限が緩和され回復基調にありましたが、中国でゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が長期化していることやウクライナ情勢の悪化を起因とする経済への影響が懸念されるなど先行きがより一層不透明な状態が続いております。わが国経済においては、新たな変異株であるオミクロン株の感染者急増に伴うまん延防止等重点措置やインフレの加速等により、個人消費が低調となりました。また、生産活動におきましては引き続き半導体をはじめとする電子部品等のひっ迫、原油価格の高騰などの影響を受け厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,129百万円(前年同四半期比3.0%増加)となりました。利益面では売上原価の増加により営業利益が872百万円(前年同四半期比4.4%減少)となり、経常利益は1,050百万円(前年同四半期比5.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円(前年同四半期比18.8%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し43,277百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,118百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し11,948百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより純額で275百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,896百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が197百万円増加したこと、未払金が249百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し49,330百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得857百万円、配当金の支払い等により利益剰余金の減少1,585百万円などであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,262百万円や売上債権の減少による164百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額633百万円などのキャッシュ減少要因により662百万円の収入(前年同四半期1,498百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による334百万円の支出などにより189百万円の支出(前年同四半期217百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,491百万円、自己株式の取得による857百万円の支出などにより3,366百万円の支出(前年同四半期1,792百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,771百万円減少し16,559百万円(前年同四半期21,249百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は223百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。