文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の各種指標が依然として高水準ではありますが、やや陰りが見られることや、中国の経済成長率が鈍化したことや英国のEU離脱問題に絡み欧州地域も足踏み状態となっていることなど総じて力強さを欠く状況となりました。わが国経済は、比較的安定して推移しておりますが、海外の景気動向を反映し企業業績の悪化が懸念されることや、原油価格の上昇など先行きの不透明感が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては国内向け各製品の出荷が対前年比で横ばいではあったものの、海外顧客向けの出荷については在庫調整などの動きが見られたことからやや減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,644百万円(前年同四半期比4.4%減少)となりました。利益面では営業利益が845百万円(前年同四半期比2.4%減少)となり、経常利益は受取利息などの収益に加えて為替環境が比較的安定的に推移したため為替差損の発生が抑制されたことから912百万円(前年同四半期比54.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益が増加したことから651百万円(前年同四半期比47.3%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し44,389百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が1,059百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,773百万円となりました。その主な要因は、設備投資により有形固定資産が71百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し4,337百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が237百万円増加したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が301百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し51,825百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が247百万円増加したこと、利益剰余金が配当金の支払などにより1,253百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益903百万円や仕入債務の増加による241百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額513百万円などのキャッシュ減少要因により981百万円の収入(前年同四半期867百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増により136百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による233百万円の支出などにより373百万円の支出(前年同四半期55百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,890百万円、自己株式の取得による129百万円の支出により2,020百万円の支出(前年同四半期1,345百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,371百万円減少し20,907百万円(前年同四半期20,878百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は186百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。