(注)1.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。なお、上記賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を用いて計算される報酬ではないため、業績に直接連動する業績連動報酬ではありません。
2.別枠で2012年3月29日開催の第37期定時株主総会決議においてストックオプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。

2021/03/26 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産評価損	133	85
賞与引当金	5	8
たな卸資産未実現利益	35	35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他(工具、器具及び備品) 2年～10年2021/03/26 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料 … 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年2021/03/26 15:00

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2021/03/26 15:00