棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他(工具、器具及び備品) 2年～15年2026/03/25 15:00

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	125	0	1	124
賞与引当金	21	21	21	21
役員賞与引当金	30	41	30	41
退職給付引当金	257	17	29	246

2026/03/25 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
棚卸資産評価損	60	39
賞与引当金	7	7
棚卸資産未実現利益	30	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2026/03/25 15:00