3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年3月25日開催の第41期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
5.報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/03/28 16:07

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116	0	6	110
賞与引当金	21	19	21	19
役員賞与引当金	30	30	30	30

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
たな卸資産評価損	118	66
賞与引当金	6	5
たな卸資産未実現利益	47	41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主に所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
その他(工具、器具及び備品)
2年～10年2019/03/28 16:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年2019/03/28 16:07

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/03/28 16:07