有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	42百万円		44百万円
たな卸資産評価損	118		66
賞与引当金	6		5
たな卸資産未実現利益	47		41
その他	34		27
繰延税金資産合計	249		186
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	0		0
関係会社留保利益	15		12
繰延税金負債合計	15		12
繰延税金資産(流動)の純額	233		174
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	35		33
減損損失	312		294
固定資産未実現利益	15		16
退職給付に係る負債	42		45
その他	16		10
繰延税金資産小計	423		399
評価性引当額	△312		△294
繰延税金資産合計	110		105
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	231		82
固定資産圧縮積立金	148		143
繰延税金負債合計	379		225
繰延税金資産(固定)の純額	△269		△120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
租税特別措置法による税額控除	△0.6		△0.2
子会社の法定実効税率差異	△5.2		△6.8
評価性引当額の増減	0.3		△0.1
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		24.6