(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28百万円		42百万円
たな卸資産評価損	112		118
賞与引当金	6		6
たな卸資産未実現利益	65		47
その他	18		34
繰延税金資産合計	230		249
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	0		0
関係会社留保利益	12		15
繰延税金負債合計	12		15
繰延税金資産(流動)の純額	217		233
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	34		35
減損損失	296		312
固定資産未実現利益	21		15
退職給付に係る負債	38		42
その他	22		16
繰延税金資産小計	411		423
評価性引当額	△296		△312
繰延税金資産合計	117		110
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	181		231
固定資産圧縮積立金	154		148
繰延税金負債合計	335		379
繰延税金資産(固定)の純額	△218		△269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.3
試験研究費総額等税額控除	△0.7		△0.6
子会社の法定実効税率差異	△10.1		△5.2
評価性引当額の増減	2.8		0.3
その他	1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		23.6