有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		36百万円
たな卸資産評価損	66		133
賞与引当金	5		5
たな卸資産未実現利益	41		35
貸倒引当金	33		33
関係会社出資金評価損	-		166
減損損失	294		288
固定資産未実現利益	16		14
退職給付に係る負債	45		55
その他	38		16
繰延税金資産小計	586		787
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△294		△288
繰延税金資産合計	292		499
繰延税金負債
関係会社留保利益	12		117
有価証券評価差額金	82		46
固定資産圧縮積立金	143		138
繰延税金負債合計	237		303
繰延税金資産の純額	54		195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
租税特別措置法による税額控除	△0.2		△0.4
子会社の法定実効税率差異	△6.8		△7.0
海外子会社の留保利益	-		3.2
関係会社出資金評価損	△0.1		△4.6
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		21.9