(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		50百万円
棚卸資産評価損	119		60
賞与引当金	7		7
棚卸資産未実現利益	63		36
貸倒引当金	38		34
関係会社株式評価損	25		25
関係会社出資金評価損	69		69
減損損失	132		132
固定資産未実現利益	21		19
退職給付に係る負債	62		93
その他	12		16
繰延税金資産合計	611		547
繰延税金負債
関係会社留保利益	△976		△753
有価証券評価差額金	△47		△140
圧縮積立金	△124		△117
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△1,154		△1,017
繰延税金資産(△負債)の純額	△542		△469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		4.8
租税特別措置法による税額控除	△0.9		△0.3
子会社の法定実効税率差異	△4.5		△3.1
海外子会社の留保利益	10.5		△4.2
評価性引当額の増減	△2.9		-
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		28.4