(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	36百万円		34百万円
たな卸資産評価損	53		77
賞与引当金	2		4
たな卸資産未実現利益	110		72
その他	20		16
繰延税金資産合計	223		205
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	2		0
関係会社留保利益	22		8
繰延税金資産(流動)の純額	198		196
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	81		60
減損損失	163		301
固定資産未実現利益	54		48
退職給付引当金	34		38
その他	6		6
繰延税金資産小計	340		455
評価性引当額	△163		△204
繰延税金資産合計	176		251
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	△4		96
固定資産圧縮積立金	246		217
特別償却準備金	11		8
繰延税金負債合計	254		323
繰延税金資産(固定)の純額	△77		△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.3
試験研究費総額税額控除	△0.7		△0.5
子会社の法定実効税率差異	△6.4		△6.6
関係会社留保利益	0.9		0.4
その他	2.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.4