(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	35百万円		22百万円
たな卸資産評価損	85		109
賞与引当金	5		4
たな卸資産未実現利益	92		75
その他	20		12
繰延税金資産合計	239		223
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	0		-
繰延税金資産(流動)の純額	239		223
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	60		37
減損損失	474		323
固定資産未実現利益	42		25
退職給付に係る負債	39		38
その他	0		31
繰延税金資産小計	618		456
評価性引当額	△377		△235
繰延税金資産合計	241		221
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	171		205
固定資産圧縮積立金	199		170
特別償却準備金	5		2
繰延税金負債合計	377		378
繰延税金資産(固定)の純額	△136		△157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
試験研究費総額税額控除	△0.5		△0.2
子会社の法定実効税率差異	△1.8		△2.7
その他	△0.5		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものは32.1%にそれぞれ変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。