有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		106百万円
棚卸資産評価損	60		39
賞与引当金	7		7
棚卸資産未実現利益	30		31
貸倒引当金	38		39
関係会社株式評価損	21		22
関係会社出資金評価損	69		-
減損損失	132		269
固定資産未実現利益	18		15
退職給付に係る負債	90		90
その他	15		7
繰延税金資産合計	544		630
繰延税金負債
関係会社留保利益	△825		△919
有価証券評価差額金	△257		△363
圧縮積立金	△115		△115
その他	△13		△18
繰延税金負債合計	△1,212		△1,417
繰延税金資産(△負債)の純額	△668		△786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.5
租税特別措置法による税額控除	△0.1		△0.1
子会社の法定実効税率差異	△3.3		△3.6
海外子会社の留保利益	1.2		0.9
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。