(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		57百万円
棚卸資産評価損	105		119
賞与引当金	6		7
棚卸資産未実現利益	46		63
貸倒引当金	34		38
関係会社株式評価損	-		25
関係会社出資金評価損	0		69
減損損失	314		132
有価証券評価差額金	7		0
固定資産未実現利益	16		21
退職給付に係る負債	60		62
その他	35		12
繰延税金資産小計	676		611
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 (注)	△314		-
繰延税金資産合計	362		611
繰延税金負債
関係会社留保利益	△149		△976
有価証券評価差額金	0		△47
圧縮積立金	△129		△124
特別償却準備金	0		0
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△283		△1,154
繰延税金資産(△負債)の純額	78		△542

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少314百万円は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.8
租税特別措置法による税額控除	△1.2		△0.9
子会社の法定実効税率差異	△5.2		△4.5
海外子会社の留保利益	0.6		10.5
評価性引当額の増減	-		△2.9
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		34.9