(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		50百万円
たな卸資産評価損	85		105
賞与引当金	8		6
たな卸資産未実現利益	35		46
貸倒引当金	31		34
減損損失	286		314
有価証券評価差額金	74		7
固定資産未実現利益	14		16
退職給付に係る負債	58		60
その他	19		35
繰延税金資産小計	639		676
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△286		△314
繰延税金資産合計	353		362
繰延税金負債
関係会社留保利益	△124		△149
固定資産圧縮積立金	△134		△129
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△262		△283
繰延税金資産の純額	91		78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
租税特別措置法による税額控除	△1.0		△1.2
子会社の法定実効税率差異	△2.6		△5.2
海外子会社の留保利益	0.2		0.6
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		24.5